強みはどんなところ？
経営環境
サステナビリティの重要性を追い風に、脱炭素社会へ向けたDX*が加速。物流業・金融業・製造業がこれまで特にDXを牽引してきたが、今後は小売業や不動産業も伸びるとともに、大手企業のみならず中小企業にも浸透すると見込まれている。
*Digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)。 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
特長
革新を続けるIT市場において持続的に成長していくために、当社は次の4つの強みを活かし、企業価値の拡大に努めています。
1.「盤石な財務基盤」
2.「変化への対応力」
3.「開発力」
4.「多角的事業展開」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる不透明な状況においても、安定した経営基盤を強みに、事業規模及び収益拡大を積極的に推進。
今後の展望
クリエーション事業
▼コンテンツサービス
2023年に9兆5,000億円超まで拡大したモバイルコンテンツ関連市場。
各種プラットフォームで自社コンテンツを配信しているコンテンツサービスでは、市場分析・マーケティングを強化し、新規コンテンツの創出や基盤コンテンツのグロースにより積み上げ式に事業を拡大。アライアンス・プロモーションの強化により集客を促進。
▼ビジネスサポートサービス
法人向けに自社IPサービスを提供しているビジネスサポートサービス。「キッティング（端末初期設定）」「交通情報」「コミュニケーション」の3つの分野でそれぞれ施策を推進。
キッティング
2023年度末に2兆6千万件を超えた移動系通信の契約数。法人のサステナビリティ経営推進に伴う社用携帯の導入を背景に、RPA*ツール『Kitting-One』を用いて自動でデバイスを初期設定するキッティング支援サービスでは、高品質な製品力を基に3つの施策を実施。
①ビジネスモデルを拡張し新規顧客を開拓
②取引先への営業強化で既存顧客を深耕
③パートナー企業の開拓・連携強化で生産性向上
交通情報
右肩上がりで拡大が予測されている屋内・屋外の位置測位ソリューション市場。自然災害対策に向けた屋外位置測位に加え、物流・流通の効率化、商業施設等の販売促進に向け屋内位置測位の需要増加を背景に施策を実施。
①自然災害起因による交通障害の発生増加に伴い需要が高まる天候情報を加味した交通情報を積極提供。特に全国のラジオ局へ向けて営業強化
②インバウンド需要が高まる商業施設へ混雑緩和策として交通情報・位置情報解析サービスの販売を促進
③2024年問題を背景にDX化が進む物流業界に対しサービス力を強化
コミュニケーション
政府によるデジタル化推進やコミュニケーション及びコラボレーションツールの需要の高まりを背景に、2023年に8億米ドル（1兆1,160億円*1）まで拡大し、2030年まで年平均成長率約24％で拡大し続けると予想される日本のPBX *2市場。
当社グループでは、4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者*2に対応し高品質な通話を実現しているIP-PBX*3コミュニケーションシステムにより、2つの施策を実施。
①サービスを拡充し新規パートナーを獲得
②既存パートナーとの連携強化により販売を促進
*2 複数の構内電話機を接続する電話交換機
*3 インターネット回線を活用した電話交換機
EC・ASPサービス
EC化率が右肩上がりで伸び、2022年に約420兆円規模にまで拡大したBtoB-EC市場。
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供するサービスの中でも調達業務支援サービス『Profair』は、官公庁や国公私立大学、公共企業、大手民間企業などへの豊富な導入実績を基に、更なる拡大を目指し2つの施策を実施。
①今夏開始した新機能「最低価格落札方式」を拡充し新規顧客開拓
②10種類ある入札方式を活かし、既存顧客を深耕
ソリューション事業
▼システム開発サービス
企業のモダナイゼーションやデジタルイノベーションの推進を背景に年間成長率（CAGR）4.8%で2028年には8兆円を超えると予想される国内ITサービス市場。
自社開発コンテンツで培ったノウハウと、最新の技術を取り入れてきた技術力で、ラボ型開発*による安定運用で多数の大規模プロジェクトを受託。コンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供しストック型ビジネスにすることで積み上げ式で事業拡大を図る。
- AI画像解析による駐車場出庫時間表示
- ゴルフナビゲーション
- ガス配送
- 求職者支援システム
▼業務支援サービス
企業におけるデジタルイノベーション等の推進を背景に、IT・デジタル人材の需要逼迫が続き、投資意欲も高い水準で推移するデジタル人材関連サービス市場。
当社グループの業務支援サービスにおいては、特に需要の高い高度IT人材に特化しサービスを提供。大手通信キャリア等に対し、高度人材により上流工程業務を常駐型で支援するスタイルで、DX推進等のプロジェクトにも参画。
人材（採用・教育等）への投資の他、チーム編成と拠点間連携でサービス力を向上し既存顧客へ深耕することで事業を拡大。
その他サービス
5年連続で過去最高を記録し、2028年度には438万台まで市場が拡大すると予想される中古スマホ市場。
端末を基軸に事業展開する主力サービスに付随した端末周辺サービスの中でも特に中古端末買取販売サービスは、企業におけるサステナビリティの取り組み強化等により拡大する中古スマホ市場とともにサービスが伸長。世界各国で推奨されているソフトウェアを用いたデータ消去を強みに、更なる進展へ向け全国展開する携帯取扱代理店へ営業を強化。
