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強みはどんなところ?

経営環境

生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の低下により、持続可能な社会構築が一層重視され、DX*国内市場は2030年度に9兆円超まで拡大すると見込まれている。
*Digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)。 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

特長

革新を続けるIT市場において持続的に成長していくために、当社は次の4つの強みを活かし、企業価値の拡大に努めています。

 1.「盤石な財務基盤」

 2.「変化への対応力」

 3.「開発力」

 4.「多角的事業展開」


1.盤石な財務基盤
堅実な黒字経営により、各指標において健全な水準を維持。
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる不透明な状況においても、安定した経営基盤を強みに、事業規模及び収益拡大を積極的に推進。
自己資本比率83.7% 流動比率895.7% 固定比率13.0%

2.変化への対応力
時代変容にアジャストし、革新の激しいIT市場において収益性と成長性を見極めながら事業を進化。

3.開発力
「自社開発で培ったノウハウ」「最新技術の積極導入」「広範な開発領域」「幅広いソリューション提供」を基にした開発力で顧客課題の解決に貢献。

開発実績:

ガス配送アプリ、ゴルフナビゲーションシステム、ヘルスケアアプリ、個人認証システム、メディア情報アプリ など


4.多角的事業展開
コンテンツプロバイダとして創業して以来、一般消費者向けコンテンツの提供から法人向けサービスまで事業を拡大。事業を多角化することで事業運営を安定させると共に、シナジーを活かすことで各事業を強化。

今後の展望

クリエーション事業

▼コンテンツサービス

2024年に10兆円超まで拡大したモバイルコンテンツ関連市場。
各種プラットフォームで自社コンテンツを配信しているコンテンツサービスは、ストック型ビジネスで事業を拡大。
徹底した市場分析・マーケティングによる最適化したプロモーションで既存コンテンツの拡充を図ると共に、他社とのアライアンスにより新規コンテンツを創出し、更なる成長を促進。


▼ビジネスサポートサービス

法人向けに自社IPサービスを提供しているビジネスサポートサービス。「キッティング(端末初期設定)」「交通情報」「コミュニケーション」「EC・ASPサービス等」の4つの分野でそれぞれ施策を推進。

2030年度までに2億6千万件を超えると見込まれる移動系通信の累計契約数。5G規格の進展に伴う法人需要の増加を背景に、デバイスを自動で初期設定するキッティング支援サービスでは、独自開発したRPA*ツール『Kitting-One』を強みに2つの施策を実施。

①独自ツールを基にしたオーダーメイド型カスタムツールで販路を拡大
②取引先への営業強化で既存顧客を深耕

*Robotic Process Automationの略。認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み

2028年度までに年平均成長率17.7%増で拡大すると予測されている屋内・屋外の位置測位ソリューション市場。自然災害対策に向けた屋外位置測位に加え、旅客・物流の効率化、商業施設等の販売促進に向けた屋内位置測位の需要増加を背景に、拡大縮小・情報選択もできる独自開発のデフォルメマップ(簡易地図)を基にした各種施策を実施。

①旅客・物流効率化に向けた道路情報の提供を拡販
②DX推進が進む商業施設・全国道の駅へ、混雑緩和及び販売促進のためのサイネージ導入を促進
③自然災害対策のための迅速且つ的確な情報提供需要が高まるメディア局に営業強化


政府によるデジタル化推進やコミュニケーション及びコラボレーションツールの需要の高まりを背景に、2030年まで年平均成長率約24%で拡大し続けると予想される日本のPBX市場。
当社グループでは、4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者*1に対応し高品質な通話を実現しているIP-PBX*2コミュニケーションシステムにより、2つの施策を実施。

①サービスを拡充し新規パートナーを獲得
②既存パートナーとの連携強化により販売を促進

*2 インターネット回線を活用した電話交換機

EC・ASPサービス等

先行き不透明な経済状況を背景に企業のIT投資が加速し、2029年までに8兆円超まで拡大すると予測される国内ソフトウェア市場。 ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供するサービスの中でも、直感的操作性を叶えたツールで企業の調達・購買・入札業務のコスト削減と業務効率化を叶える調達業務支援サービスは、2つのモデルで販路を拡大。

●クローズ型『Profair』
セキュアな環境で公明正大な取り引きが可能。定額制のため利用頻度が高い大規模機関へ営業拡大

●オープン型『日本オープンマーケット』
従量課金制で1案件から利用が可能。
幅広い提案を比較検討したい/単発で使用したいバイヤー企業と、自社商品を提供したいサプライヤー企業に向けて露出を強化し利用を促進


ソリューション事業

▼システム開発サービス

生成AIがビジネスにおいても本格的に活用され始め、更なるAIの技術革新とそれに伴う浸透により、2029年には4兆円超に拡大すると予測される国内AIシステム市場。 自社開発コンテンツで培ったノウハウと最新技術を取り入れ、これまで多様な案件に参画。コンサルティングから企画・開発・運用までのトータルソリューションサービスを強みに、AIを活用し更なる事業拡大へ。


▼業務支援サービス

企業におけるDX推進やデジタライゼーションに対する機運の高まりにより、拡大傾向が続くデジタル人材関連サービス市場。
需要の高い高度IT人材に特化しサービスを提供する業務支援サービスにおいては、大手通信キャリア等に対し上流工程業務を常駐型で支援するスタイルで各種プロジェクトに参画。3つの施策で更に事業を拡大。

①チーム編成により既存プロジェクトの支援を拡大
②リファラル営業で新規顧客拡大
③金融領域支援を拡充


その他サービス

主力事業に付随した同サービスの中でも特に需要が高い中古端末買取販売サービス。企業におけるサステナビリティの取り組み強化等により拡大する中古スマホ市場と共に当社サービスも伸長。
世界各国で推奨されているソフトウェアを用いたデータ消去を強みに、更なる拡大へ向け全国展開する携帯取扱代理店へ営業を強化。

クリエーション事業/ソリューション事業

コンテンツプロバイダーとして自社コンテンツを開発・提供してきたノウハウ・開発力を基に法人向けソリューションサービスへと事業を拡大してきた当社。近年、ビジネスポジションをプラットフォーマーへのコンサルティング領域にまで広げ、主要取引先である通信キャリアの基盤拡充に向けて支援。
サービスの深化・拡張と新領域への進展で、総合的に事業拡大へ。

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