強みはどんなところ？
■経営環境
生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の低下により、持続可能な社会構築が一層重視され、DX*国内市場は2030年度に9兆円超まで拡大すると見込まれている。
*Digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)。 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
■特長
革新を続けるIT市場において持続的に成長していくために、当社は次の4つの強みを活かし、企業価値の拡大に努めています。
1.「盤石な財務基盤」
2.「変化への対応力」
3.「開発力」
4.「多角的事業展開」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる不透明な状況においても、安定した経営基盤を強みに、事業規模及び収益拡大を積極的に推進。
開発実績：
勤怠システム、ゴルフナビゲーションシステム、個人認証システム、GXサイト など
■今後の展望
市場動向
2029年までに7兆円弱まで拡大すると見込まれている国内AI市場。市場への急激な浸透とそれに伴うモダナイゼーション*の需要により、当社グループに関連するITサービス業界も堅調に拡大している。
*老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること
経営基盤強化
生成AIの普及に伴うビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化を背景に、中長期的成長へ向け推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるため、当社グループは2026年12月1日の持株会社体制移行へ向け準備を開始。
経営管理機能と事業運営機能の適切な分離により、経営管理の高度化、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善し、企業価値の最大化へ。
クリエーション事業
▼コンテンツサービス
2024年に10兆円を突破したモバイルコンテンツ関連市場。
ストック型ビジネスにより各種プラットフォームで自社コンテンツを配信しているコンテンツサービスは、3つの施策で反転を目指す。
①サービス拡充によるバリュー向上
②新規サービス創出
③法人とのアライアンス強化
▼ビジネスサポートサービス
法人向けに自社IPサービスを提供しているビジネスサポートサービス。「キッティング（端末初期設定）」「交通情報」「コミュニケーション」「EC・ASPサービス等」の4つの分野でそれぞれ施策を推進。
2030年度までに2億6千万件を超えると見込まれる移動系通信の累計契約数。企業の積極的なIT投資や教育機関での端末入れ替え需要に対し、独自開発RPA*システム『Kitting-One』による品質の高さと、単月５万台超設定可能な対応力を強みに、2つの施策を実施。
①大手取引先への営業強化で取引拡大
②豊富な実績を基に新規顧客開拓
2033年までに1兆円を超えると予測されている高度道路交通システム市場。ドライバー不足やインバウンド増加、異常気象対策を背景に交通情報の需要が高まる中、3つの施策で事業拡大を推進。
①付加価値向上で物流・旅客企業へサービスを拡販
②DX推進が進む全国道の駅へ混雑緩和及び販売促進のためのサイネージ導入を促進
③異常気象対策のための迅速且つ的確な情報提供需要が高まるメディア局等へ営業強化
政府によるデジタル化推進や働き方改革等で2034年に約4兆円まで拡大すると見込まれるユニファイドコミュニケーション市場。
当社グループでは、4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者*1に対応し高品質な通話を実現しているIP-PBX*2コミュニケーションシステムにより、2つの施策を実施。
①レガシーシステム刷新に向けた需要獲得へ向け既存パートナーとの連携を強化
②サービスを拡充し新規パートナーを獲得
EC・ASPサービス等
企業の旺盛なIT投資を背景に、2029年までに8兆円超まで拡大すると予測される国内ソフトウェア市場。
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供するサービスの中でも調達業務支援サービスは、公明正大な取引による官公庁や国公私立大学への豊富な導入実績を基に、2つの施策で販路を拡大。
①新規サービスの販促本格化により新規顧客獲得
②アカウント営業強化により取引拡大
ソリューション事業
▼システム開発サービス
2030年にかけて、データ・AI活用に向けた環境整備やデジタルビジネス化に向けたモダナイゼーションへの支出増大により拡大すると予測される国内ITサービス市場。
プロジェクトベースのIT提案が求められる中、クリエーション事業における自社コンテンツ開発で培ったノウハウと幅広い開発実績を基に、2つの施策で事業を拡大。
①ITコンサルティング強化による顧客の開拓・深耕で大型案件獲得
②AI駆動型開発等 AI活用の推進により収益力改善
▼業務支援サービス
企業におけるDX推進の活性化等によるIT人材獲得競争激化により拡大しているデジタル人材採用・活用支援サービス市場。
高度IT人材等による業務支援を提供している同サービスにおいては、通信キャリアやメディア局をはじめとした大手企業への開発及び営業領域の支援拡大へ向け、5つの施策を実施。
①ピラミッド型チーム編成による対応力で顧客深耕
②リファラル営業促進により顧客開拓を推進
③高度IT人材の強みを活かし、AI案件等 付加価値の高い案件獲得を強化
④パートナー開拓等により人材獲得を強化
⑤事業最大化へ向けグループシナジー促進
▼その他サービス
LCM（Life Cycle Management）とも言われる、端末周辺環境の支援を主とした各種商材を販売する同サービス。
中古端末買取販売サービスは、世界各国で推奨されているソフトウェアを用いたデータ消去を強みと、法人のDX推進や働き方改革等に伴うスマートフォン契約数の増加を背景に、さらなるサービスの伸長へ向け全国展開する携帯取扱代理店への営業を強化。
