代表インタビュー

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）の業績及び今後の展望につきまして、ご報告申し上げます。

2024年5月業績

当期の実績における売上高及び経常利益は、増収増益という結果になりました。売上高は前期比11.5%増収の4,696百万円、経常利益は46.7%増益の278百万円でした。

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供するクリエーション事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」において、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの拡大により増収へ反転しました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においても、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収へ反転しました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億80百万円（前連結会計年度比8.9%増）、セグメント利益は4億60百万円（同11.1%増）となりました。

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業は、「システム開発サービス」において受託開発の他、ラボ型開発*1が大きく増進し増収しました。
「業務支援サービス」においても、大手通信キャリア等に対し人手不足問題にマッチした高度人材による上流工程の常駐型支援サービスにより増収となりました。
また、「その他サービス」においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の需要減少等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は29億15百万円（前連結会計年度比13.3%増）、セグメント利益は3億75百万円（同17.9%増）となりました。

今後の取り組み

経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは更なる持続的な発展と企業価値の向上を図るため、親会社である日本エンタープライズ株式会社において2024年6月から二代表制へ経営体制を移行しました。既存サービスの強化及び新サービスの創出をこれまで以上に推し進め、2025年5月期は売上高53億10百万円、経常利益3億円を目指します。

クリエーション事業の「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの既存サービスを拡大する他、新タイトル投入に注力することで増収を図ってまいります。
「ビジネスサポートサービス」においては、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。特にキッティング支援については、既存顧客への深耕の他、新たなビジネスモデルによるサービスでマーケットを創出してまいります。その他大手企業とのアライアンス戦略を推し進め、新たな法人向けビジネスの創出に努めてまいります。

ソリューション事業の「システム開発サービス」においては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX*2関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。
また、「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な採用・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。

株主の皆様へ

2024年5月期は、社会経済活動の正常化、持続可能な社会構築に向けた企業のDX推進等を背景に事業を推し進め、営業開始以来の黒字経営も堅調に続けてこられました。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援によるものと深く感謝しております。

利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案し、1株当たり配当3円00銭、次期の年間配当につきましても1株当たり普通配当3円00銭の配当を実施する予定でおります。

今後も時代と共に進化・変化する社会に適合しながらIT技術を用いて社会にお役立ちできるコンテンツやソリューションを提供し事業を拡大し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも私共の活動にご期待をいただきますと共に、一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

*1 専任のITエンジニアチームによる開発支援形態
*2 DX＝デジタルトランスフォーメーション：
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

画像左：代表取締役会長　植田 勝典／右：代表取締役社長　杉山 浩一