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社長インタビュー

潮流の変化をチャンスに持続的成長を目指す

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
第29期(2016年6月1日から2017年5月31日まで)の連結業績概況や今後の取り組みにつきまして、ご報告申しあげます。

Q1:当期の業績評価と来期の見通しは?

A1:キャリア向けコンテンツでの広告効果の低下が影響し、減収減益となりました。

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コンテンツサービス事業においては、アライアンス強化や広告の最適化など、主力コンテンツの利用拡大ならびに収益性向上を図るさまざまな施策に取り組みました。
ソリューション事業では、システムの受託開発に注力する一方、当社の強みを活かした業務用アプリの販売を推進しました。
また、グループをあげて経費削減に努め、経営の効率化を推し進めました。

しかしながら、キャリア向けコンテンツにおける広告効果の低下などが主因となり、当期の売上高は48億38百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
また、連結子会社における未回収債権額を貸倒引当金繰入額として計上した結果、経常利益は2億29百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(同69.6%減)となり、いずれも計画を下回る結果となりました。

これに伴いまして、当期の配当を、予定しておりました3円から1円減配の2円とさせていただきましたことを、深くお詫び申しあげます。
来期の連結業績見通しにつきましては、売上高47億70百万円(前連結会計年度比1.4%減)、経常利益2億55百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億5百万円(同5.5%増)を見込んでいます。
また、配当につきましては、財政状況や業績等を勘案いたしまして、1株当たり2円の年間配当を予定しています。

Q2:来期への事業戦略、また中長期的な 成長戦略は?

A2:堅実経営と変化への対応力で、 持続的な成長を維持していきます。

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代表取締役社長 植田勝典

スマホの急速な普及が、コンテンツプロバイダとして取り組んできた当社グループの事業領域を広げています。
これに即して、来期から事業セグメントを変更します。

新セグメントは、自社で開発したアプリやクラウドなどのサービスを個人や企業へ提供する「クリエーション事業」と、 受託開発と広告を軸とする「ソリューション事業」の2セグメントです。

「働き方改革」や「地方創生」をキーワードに、企業の内線電話網をスマホで実現する『AplosOne』や、業務用メッセンジャー『BizTalk』に加え、教育クラウド『eマナビー』が好評をいただいています。

豊洲移転後のサービス開始を予定していた鮮魚・水産物のECサービス『いなせり』は、 移転延期に伴いスモールスタートを余儀なくされましたが、 全国各地の飲食事業者から多くの引き合いをいただいており、現在の1都7県から本州全域へ、さらには四国、北海道、九州へと配送エリアを拡大していきます。 80年もの間、築地で培われた仲卸の目利きによる商品を全国へお届けできる日は、そう遠くはありません。 

共同実証実験を進めているドローンによる風力発電設備点検やブロックチェーンを活用した電力取引は、 今後、国立研究開発機関などの力もお借りしながら、引き続き実用化へ向けた取り組みを進めていきます。  

1997年の営業開始から20年を迎え、振り返りますと、 環境変化の大きな波に乗り、世の中の変革にアジャストしながら事業を成長させてきた激動の20年でした。
ここからの20年には、本格化するAI、AIと相俟っての自動運転、 IoTなど、これまで経験したこともない大きなチャンスがあります。 堅実経営を貫き、技術革新めざましい成長分野で、お客様第一主義のもとに世の中のお役にたてるサービスを創造し、社会の課題に応えていくことで、中長期にわたる持続的な成長を維持してまいります

株主の皆様におかれましては、当社グループの成長性にご期待をいただき、今後も一層のご支援を賜りますよう、 お願い申しあげます。

2017年8月
日本エンタープライズ株式会社
代表取締役社長 植田 勝典

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