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IR基本方針

IR活動の基本姿勢と開示基準

当社は、IR活動にあたり、当社の事業方針や業務内容を深くご理解頂けるよう、当社に関わる情報を誠実に、広く、公平に、かつ迅速にお伝えすることを心がけます。情報の開示につきましては、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示などの規則に則り、株主・投資家・証券アナリストをはじめとする投資家の皆様へ適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

情報開示の方法と情報の公平性

当社は、特定の個人や機関へのみ情報が集中することのないように、適時開示情報伝達システム(TD-net)などの電子開示システム、プレスリリースでの発表や有価証券報告書への掲載など、所定の開示手順にしたがい、情報を開示いたします。また、開示する情報は原則として当社ホームページにも掲載し、広く適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

将来の見通しについて

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれている場合がありますが、予想数値につきましては、開示時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化などにより異なる場合があります。したがいまして、当社の業績、企業価値を検討するにあたりましては、これらの見通しだけに全面的に依拠することはお控えいただきますよう、お願いいたします。

IR自粛期間について

決算発表資料の準備期間に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐため、当社は、決算発表日から逆算して3週間前より「IR自粛期間(クワイエットピリオド)」とし、IR活動を自粛しています。この期間中は、業績の見込み・実績・計画や決算内容に関してコメントすることやご質問にお答えすることを控えさせていただきますことを、ご理解いただきますようお願いいたします。ただし、沈黙期間中に判明した業績予想と、既に発表した予想が大きく乖離する場合には、適時開示規則にしたがいTD-net、プレスリリース、当社ホームページにより業績予想修正として情報開示を行うこととしています。