経営戦略

当社グループは1997年の営業開始以来29年間にわたり黒字経営を続けています。2027年5月期は企業価値の最大化に向け持株会社体制への移行へ向けた準備を進め、最適なグループ経営による持続的な成長を目指します。

経営理念・ビジョン

当社グループは「我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与すること」を経営理念に掲げ、創業以来、ITサービスを通じて社会に貢献することを目指しています。
「世の中や社会に役立つ企業であり続ける」ことを存在意義とし、コンテンツプロバイダとしてコンシューマ向けに音声やゲームなどのコンテンツを開発・提供してきた事業は、「世の中をもっと便利に、楽しく、快適に」を使命に、お客様のご要望にお応えする形で法人向けサービスへと広がり、現在もサービス領域を拡大し続けています。

当社グループの強みは自社コンテンツで培ったノウハウであり、社会の要請に応答するサービス企画力、ゼロからシステムを作り上げる開発力（スクラッチ開発）、企画から開発、運用、ユーザーサポートまでシステムを一括開発するトータルソリューション提供力、そしてこれらを踏まえ顧客課題を総合的に解決に導くコンサルティング力です。
経営の真の目的は社員全員の物心共の幸せを叶えることであり、社員一人ひとりの衆知を集めた全員経営のもと、これまで培ってきたノウハウを活かして困難な課題に果敢に挑戦し、新たな価値を生み出し続けていくことが会社の発展と社会の進展に繋がるとの考えのもと、事業を推進しています。

経営戦略

当社グループが事業を展開するITサービス業界は業務効率化や生産性向上に向けた企業の旺盛なIT投資を背景に拡大を続けています。生成AIの急速な発展・普及を背景にビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進んでおり、当社グループの持続的な成長に向けては、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると認識しています。
このような状況下、当社グループは事業推進力を向上し企業価値を最大化させるため、2026年12月を目途に持株会社体制へ移行する準備を進めています。経営管理機能と事業運営機能を適切に分離することで経営管理の高度化、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、事業推進力を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ります。

2027年5月期は、ITコンサルティングを軸にした既存サービスの強化、新たな法人向けサービスの創出、また、それらの相乗効果により事業拡張を推進します。その中でも、自社で保有する権利や資産を活かしたサービスを提供するクリエーション事業における法人向け「ビジネスサポートサービス」のキッティング支援、ITソリューションを通じ顧客に新しい価値を提供するソリューション事業における「システム開発サービス」の2つを重要項目と位置づけ、これらの取り組みにより売上高48億2,000万円（前年度比7.9%増）、経常利益1億6,000万円（前年度比49.9%増）を目指します。

重要項目①　キッティング支援

従来手作業で行われていたキッティング（初期設定）を独自開発のRPAシステム『Kitting-One』により自動で行えるようにし、キッティングの普及と業界の発展に貢献し、当社グループ事業も牽引しているサービスです。
DX推進に向けた法人のIT投資に伴う継続的な需要を背景に増勢に推移している他、近年新たなサービスとして注力してきた人手不足問題低減に向けたデジタル活用のための一般消費者向け法人取引（BtoBtoC）が堅調に拡大しています。2026年2月には業界内でも最大級となる単月5.5万台のキッティングを99.9％*の正確性で実現。品質の高さと大規模な作業も可能な対応力を強みに、大手企業を中心に販路を開拓・深耕します。
*キッティング台数5.5万台のうち差異検出件数1件

■重要項目②　システム開発サービス

クリエーション事業で培ってきたノウハウを基にアプリケーション開発やインフラ構築など大規模案件を手掛けてきたソリューション事業の主力サービスです。
生成AIの急速な普及により企業においてその導入やレガシーシステムの刷新が進む中、お客様の事業拡大や業務改革に繋がるITソリューションの提供を目指し、受託開発を中心に提供してきた従来のサービスを、ITコンサルティングを軸にしたサービスへと進展させています。これまで培ってきた実績を基に大型案件を獲得していくとともに、システム開発においてはAI駆動型開発を進め収益向上も図ります。

持続的な成長を支える体制の構築・強化

人材への投資

企業の持続的な成長を支える源泉は「人」の力である、との考えのもと、従業員の持つ可能性を最大限に引き出すための人材育成に力を入れるとともに、多様な人材が活躍できる環境の整備を促進しています。

人材育成においては階層別・職種別研修制度を導入。社内外の研修機会を定期的に設けて実践的なスキルやマネジメント力の習得を支援する他、代表自らが講師を務める『植田塾』を開催し次世代リーダーの育成に取り組んでいます。
また、社員一人ひとりが専門性を高め高付加価値な人材へ成長することが企業の成長力を高める「個人家業」の思想のもと、社員の主体的な学びを後押しする「通信教育受講制度」及び「資格取得報奨金制度」も設置しています。

環境整備においては、多様な働き方を支援するため「育児休業制度」や「介護休業制度」の拡充に加え「早朝勤務制度」や「テレワーク制度」も構築し、柔軟な働き方と労働生産性向上を促進しています。また、これらの施策に加え、ストック・オプションの発行を計画し、社員の士気向上にも努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

持続的な成長のためには健全なコーポレート・ガバナンス体制が必要不可欠と考え、取締役会の体制強化と実効性の向上も継続的に行っています。
スキル・マトリックスの通り取締役会全体で備えるべき項目を8つ設け、多様性を叶える役員構成を組成しています。今後も経営体制の強化を推し進めるとともに取締役会に多様な視点を取り入れることで、持続的な成長と適切な監督機能を発揮できる体制を目指します。
また、この他にリスクの管理体制の強化もコーポレート・ガバナンスにおける重要な課題と捉え、引き続き適切な体制の構築に努めていきます。

株主への利益還元

株主の皆様への利益還元を経営の重要事項の一つと捉え、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化を勘案し、安定配当を基本として中長期的な観点で株主還元を実施しています。
2027年5月期の配当につきましては3.0円（配当性向135.7%）を予定しています。