社長インタビュー

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）の業績及び今後の展望につきまして、ご報告申し上げます。

2023年5月業績

当期の実績における売上高及び経常利益は、増収増益という結果になりました。売上高は前期比4.7%増収の4,210百万円、経常利益は23.5%増益の190百万円でした。

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供するクリエーション事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」において、通信キャリア向け定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、音声・交通情報等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援において、前第1四半期連結累計期間における特需の剥落や第2四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いたしました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は16億35百万円（前連結会計年度比10.7%減）、セグメント利益は4億14百万円（同6.6%減）となりました。

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業は、「システム開発・運用サービス」において、需要が高まっているDXの促進を背景にクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスにおいて、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材によるチーム編成と拠点間連携に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた他、今後拡大が見込まれる端末周辺サービスにおいても、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。
特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、第3四半期連結会計期間から新規端末不足が回復基調に推移する中、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナの感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、対策商材の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は25億74百万円（前連結会計年度比17.6%増）、セグメント利益は3億18百万円（同23.9%増）となりました。

今後の取り組み

ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進し、2024年5月期は売上高45億円、営業利益2億10百万円、経常利益2億22百万円を目指します。

クリエーション事業のコンテンツサービスについては、収益基盤となる「既存」、大きく拡大させる「グロース」、サービスの創出を図る「新規」の3つの軸に分け、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や他社とのアライアンスによる新たなビジネスモデルによる事業領域の拡大等も含めて各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。
ビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓による事業の拡大とともに、新たなビジネスモデルによるサービス提供体制を整えてまいります。

ソリューション事業においては、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。
また、業務支援サービスについて、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進める他、端末周辺サービスについても、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、企業のIT投資意欲の高まりを背景に増進を図ってまいります。

株主の皆様へ

2023年5月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前々期の厳しい環境から脱し、営業開始以来の黒字経営も堅調に続けてこられました。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援によるものと深く感謝しております。

利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案し、1株当たり配当2円00銭、次期の年間配当につきましても1株当たり普通配当2円00銭の配当を実施する予定でおります。

今後も更なる企業価値の向上に向けチャレンジを続けてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※ DX＝デジタルトランスフォーメーション：
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。