ここから本文です。

社長インタビュー

アライアンス戦略により事業領域を拡大し、成長分野へ持続的な成長力あるグループへ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
また本年4月の熊本地震により被災された皆様へ、謹んでお見舞いを申しあげます。
被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申しあげます。
第28期(2015年6月1日から2016年5月31日まで)の連結業績概要と当社グループの取り組みにつきまして、ここにご報告申しあげます。

Q1:当期の取り組みと概況は?

A1:強力に推進したソリューション事業が過去最高の売上高を更新し、増収増益となりました。

詳細を開く

コンテンツサービス事業においては、月額制・定額制コンテンツで収益基盤を確保する一方、業務提携などのアライアンスに積極的に取り組み、「コンテンツプラットフォーム形成」を進めました。

ソリューション事業においては、営業力強化を図り、アプリ・システムの受託開発、運用監視、デバッグを含む「ソリューション」の販売を強力に推進しました。さらに「広告(広告代理サービス)」は、新たな販路拡大に積極的に挑戦し、売上を拡大しました。また「海外(中国)」の携帯電話販売台数も前期比 92 %増と、好調な成果をあげました。

ソリューション事業の売上構成比率の拡大に伴い、原価率が上昇しましたが、広告効果の希薄化などを背景にコンテンツの広告戦略を転換し、広告宣伝費が減少したことで、販管費率が改善されました。

これらの結果、当期の売上高は55億30百万円(前期比8.1%増)、営業利益は2億19百万円(同15.7%増)、経常利益は2億52百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円(同84.2%増)と、増収増益となりました。

来期の連結業績見通しについては、「広告(広告代理サービス)」への行政規制による影響、コンテンツ市場の環境変化に鑑み、売上高53億円(前期比4.2%減)、営業利益3億30百万円(同50.2%増)、経常利益3億50百万円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億35百万円(同58.7%減)を見込んでいます。

Q2:コンテンツサービス事業とソリューション事業。2軸の強みは、どのようなところにありますか?

A2:リスクを分散し、収益性と成長性のバランスを見極めながら、堅実に事業を伸ばしていきます。

詳細を開く
代表取締役社長 植田勝典

コンテンツサービス事業は着実に収益をあげていますが、コンテンツというのはヒットを出し続けなければなりません。技術革新のスピードが速く、広告宣伝費も高騰するなかで、リスク分散も必要になってきます。自社コンテンツ運営の実績を活かして、ソリューション事業を拡大する戦略的事業シフトを進めています。

例えば、企業からの受託開発は、当社コンテンツ配信の実績をご評価いただき、商品PRなどのスマホアプリやWEBサービスの開発をお任せいただくことが多くあります。特に近年は、企業によるIT投資への活性化、通信インフラの充実化、スマートフォンの普及に伴い、受託開発の案件規模が大型化・高度化してきています。

また、主力コンテンツである交通情報サービス『ATIS交通情報』では、即時性の高い情報を確実にお届けする仕組みを、データ放送、サイネージへの情報配信など企業のソリューションにご採用いただいています。

ヘルスケア、知育、観光AR(拡張現実)ナビなどのコンテンツ運営の実績は、自治体が地方創生の一環として行う、少子化対策や観光促進事業の開発受託につながっています。地方創生では、業務資本提携した株式会社スマートバリューとともに、クラウドサービスの利用促進も図っていきます。

Q3:中長期的な成長戦略は?

A3:アライアンスによりビジネス機会拡大を図るとともに、グループ全体で骨太経営に取り組み、持続的な成長力のあるグループへと発展していきます。

詳細を開く

2016年6月にいなせり株式会社を設立し、東京魚市場卸協同組合との業務提携を発表しました。

鮮魚・水産物を飲食店へ即日配送するEC(電子商取引)サービス『いなせり』の共同運営を今秋より開始します。

当社はECのシステムパッケージを保有しており、これを活用してシステムを開発し、効率的な配送を日本通運株式会社が、決済処理をソニーペイメントサービス株式会社がそれぞれ担当して、サービスを展開していきます。関東エリアでスタートし、中期的には日本全国、海外への展開も視野に入れています。

さらに、山口再エネ・ファクトリー株式会社が進めているスマートコミュニティ事業においても、またメーカー、キャリア、大学などと共同研究開発を進めているIoT、HEMS、コンパクトカー、ドローンなどの新事業領域においても、グループ間ならびに外部との連携を強化して、実用化へ向けた取り組みを促進していきます

こうしたアライアンス戦略をグループ全体で実行し、利益重視の質実剛健経営を進めていきます。

当社は株主様への利益還元も重要な経営課題のひとつと認識しています。利益配分については、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、業績に応じ、かつ安定性も配慮した配当施策に取り組む方針です。この方針のもと、当期は1株当たり3円の配当を実施しました。来期も1株当たり3円の配当を予定しています。

株主の皆様におかれましては、当社グループの成長性にご期待をいただき、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

2016年8月
日本エンタープライズ株式会社
代表取締役社長 植田 勝典

サービスに関するご相談などこちらよりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

03-5774-5730(代表)

営業時間 9:30~17:30 土日祝定休

 
PAGE TOP