携帯サイト・モバイルコンテンツ制作からサイト管理までトータルソリューション

当社は、IR活動にあたり、当社の事業方針や業務内容を深くご理解頂けるよう、当社に関わる情報を誠実に、広く、公平に、 かつ迅速にお伝えすることを心がけます。 情報の開示につきましては、商法、証券取引法および東京証券取引所などの定める適時開示などに関する規則に則り、 株主・投資家・証券アナリストといった投資家の皆様へ適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

当社は、特定の個人や機関へのみ情報が集中することのないように、適時開示情報伝達システム（TD-net）などの電子開示システム、プレスリリースでの発表や有価証券報告書への掲載など、所定の開示手順にしたがい開示致します。また、開示する情報は基本的に当サイトにも掲載し、より広範囲に向けて、適時公平性を保った情報開示に努めます。
< 証券取引法施行令第30条（12時間ルール）について > 2004年2月1日、証券取引法施行令第30条（12時間ルール）が一部改正され、重要事実について、TD-netへ登録し、TD-netホームページで公衆縦覧されることで、「公表」措置が完了することになりました。 当社では、この改正に伴い、2004年2月1日より重要事実の開示については原則として、TD-netへ登録し公衆縦覧を確認した時点で、同事実を当サイト上でも開示しています。 TD-netへの登録によらない重要事実に該当する情報の開示は、これまで同様、原則として発表後12時間経過以降に同事実を当サイト上でも開示致します。TD-netへの登録によらない発表後12時間以内に開示する場合は、その旨を明記致します。

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれている場合がありますが、予想数値につきましては、開示時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化などにより異なる場合があります。 したがいまして、当社の業績、企業価値を検討するにあたっては、これらの見通しだけに全面的に依拠することはお控え頂くよう、お願い致します。

決算発表資料の準備期間に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐため、当社は、決算発表日から逆算して3週間前より「IR自粛期間（クワイエットピリオド）」とし、IR活動を自粛しています。 この期間中は、業績の見込み・実績・計画や決算内容に関してコメントすることや質問にお答えすることを控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願い致します。 ただし、沈黙期間中に判明した業績予想と、すでに発表した予想が大きく乖離する場合には、適時開示規則にしたがいTD-net、プレスリリース、当サイトにより業績予想修正として情報開示を行うこととしています。